2013-03-26 第183回国会 参議院 総務委員会 第4号
毎年度、年度の始まる前に、オール自治体の収入を全部積み上げて、支出を全部積み上げて、差額を地方財政平衡交付金で、もちろん政治折衝はありますよ、それでずっと決まってきたんです、戦後。まあ、くたぶれるわね、攻める方も守る方も。だから、程々でいこうというのが地方交付税で、最初は国税三税の一番大きい所得税と法人税と酒税の二〇％だったんです、ちょっと端数はありましたよ。
毎年度、年度の始まる前に、オール自治体の収入を全部積み上げて、支出を全部積み上げて、差額を地方財政平衡交付金で、もちろん政治折衝はありますよ、それでずっと決まってきたんです、戦後。まあ、くたぶれるわね、攻める方も守る方も。だから、程々でいこうというのが地方交付税で、最初は国税三税の一番大きい所得税と法人税と酒税の二〇％だったんです、ちょっと端数はありましたよ。
私自身この考え方を持つに至った原体験を申し上げますと、小渕内閣のときに江沢民さんが、九八年ですね、あのときに日中環境開発モデル都市構想というのが出まして、重慶と大連と貴陽ですね、貴州省の省都、貴陽、この三つの都市を日中協力してクリーンメカニズムをつくって、このメカニズムを周辺諸都市に拡大していこうと、こういう構想が出て、それの日本側代表になって、日中のついに政治家ならぬ私が政治折衝の前面に立たされてしまったという
概算要求のときにすべてを概算要求しているんならば政治折衝枠とかいうものは要らないんですよ。ですから、安倍内閣が最終的にどう判断するかは総理が御決断になることですから、私はとやかくは申しませんけれども、私は先生と同じ思いで努力はしたいということを申し上げているわけです。
何しろ、政治折衝的なことが行われる中、労働組合については、場外で決まっていくという経過も労働組合としては感じたという御答弁があるんですね。 だからお聞きしたいわけなんですけれども、二〇〇二年の改定に向けまして、診療報酬改定されておりますよね、そこに向けましてそういうことがあったのかどうかということをお聞きしたいんです。参考人、よろしくお願いします。
先生御指摘のように、衆議院の厚生労働委員会におきまして私どもの会長の笹森が発言したことについての御指摘だというふうに思いますが、若干、あのときの先生方との、衆議院の先生方とのやり取りの中で若干食い違いみたいなものがあったんではないかと、こういうふうに私は理解をいたしておりまして、笹森が申し上げたかったことは、中医協ではもうこれ以上やっても仕方がないということで、中医協が終わって、後、全く別の場所での政治折衝
ここでは、例えば「この小委員会は、平成十二年度の」、二〇〇〇年ですが、「歯科診療報酬改定をめぐる政治折衝の攻防の過程で構想が生まれたもので、今回実現の運びとなった。」こういうふうに書かれています。そして、会報では「「二・五％の改定幅の中で、日歯の意見を十分に踏まえて対応する」と確約した。」と報じられている。 しかも、ここで積極的に発言したとされている議員の名前が記録されているんですね。
と申しますのは、政治折衝的なことが行われている中で、診療側とのいろいろな調整を行い、最終的には支払い側の方も、経営者団体とそれから健保連がこの協議の中に入っていったという経過がありますけれども、労働側の代表はこの中から除外をされていたという経過もあります。
あわせて、横田の問題については、さらにこれを議論していきますけれども、本当の意味で具体的なそういう政治折衝というのを我々としてはきちんと求めていきたいということを述べて、おしまいにします。
それと、冒頭、委員が御指摘になったボトムラインというものが何を指すのか私は存じませんが、総合規制改革会議で次官レベルの折衝までしていただき、さらに、公開討論等々をやっていただいて、問題点がクリアになり、どうしても省庁側の協力を得ることができないということで政治折衝にゆだねられたわけでございまして、政治折衝の中で良い結論を出すべく努力をしていると御理解をいただきたいと思います。
○岩本荘太君 私は、三十兆円を目標だと言ったんでなくて、今、三十兆円が目標かのように見られて政治折衝がされているということを申し上げたんで、私は、だから財政の健全化というのは、それは当然最終の目標であると思っております。
そういうことは別にいたしまして、今の関係につきまして、大臣としては基本的にどういう認識か、あるいは、これから大蔵大臣と予算、あるいは新年度予算も含めて、相当強力な政治折衝をやっていただかない限り、地方財政はますます厳しくなるんではないか、こういう観点でお尋ねをしたいと思います。御答弁をお願いいたします。
先般も、来年度米価と米の生産調整が深夜に及ぶ政治折衝で決まりました。しかし、新食糧法が施行され、新しい時代の農政がスタートしたにもかかわらず、その決定過程は残念ながら旧来と何ら変わりがありませんでした。新食糧法では、市場実勢を反映する透明な米価決定方式を導入しているにもかかわらず、新しい法律の趣旨を十分に生かすことができたとは思えない結果になりました。
ただ、それにあわせて、それだけでいいのかと、場合によってはそれにあわせて後で返済するという形の融資がセットになっていいんではないかという議論は審議会段階でもございましたし、いろいろと内部で検討しておりましても、確かにそれはわからないことでもないだろうということでございまして、引き続き検討課題として残していきたいといいますか、関係省庁との関係があれば政治折衝するなど、そういったことで努力してまいりたいというふうに
しかし、一つここには条件があって、やっぱりそういうことをやってもらうためには政治対話、政治折衝というようなことの経験が一体あるのかなと思う。
政治折衝の結果、平成七年度から六年間で総事業費六兆百億円が決定をされました。これにつき十分な国費を従来の予算の中で対応していかなければならない、財源もきっちりこれを確保できるかどうかという課題が残されておるわけでございます。 いわゆるこの予算対策として、衆議院でも議論をされてきたところでありますが、新しい事業を政府は責任を持って決定したと総理はお答えになっております。
今回、政府は与党三党との政治折衝の結果、先月二十五日、緊急農業農村対策本部において、平成七年度から六年間、総額七兆二千百億円に上る農業合意関連対策を決定いたしました。 問題は、これらの対策が予算としてどのような形でどの程度確保されるかであります。すなわち、我が国の予算編成は単年度主義であり、ミニマムアクセス中六年間の投資規模と単年度予算との整合性をどう図るのか、総理にお尋ねをいたします。
もちろん、そうだからといって何もやらなくてはならないわけでありますので、今回提案されましたもろもろの法案が、いろいろこれから与野党政治折衝あろうと思いますけれども、そういう中で、妥結できるもの、譲り合えるものは譲り合って、成立を図られるようお願いを申し上げる次第でございます。
この三条件の一つでも失われれば国連ＰＫＯ活動の継続は不能になり、国連は政治折衝や調停努力によって再度条件を回復するか、それまで活動を一時中断するか、それらがいずれも不可能な場合はＰＫＯとしての活動を停止し、撤収するという判断をしなければならないのではないか。これは文章上ですから仮定でいいのですが、今申し上げた内容については確認できるのではないですか。 もう一回言いましょうか。
その理屈について、仮にそういう理屈であれば、これから少なくとも九年間は国の財政が国債費に戻す必要な財源をその当時のいろいろ政治折衝も含めて大蔵と自治はやる、我が委員会でもいろいろ取り上げるけれども、そういうことでこの八千五百億を自治省側が納得をするということでは、私はとてもじゃないけれども承服ができない。理屈の問題としても、これはもう全然見当違いじゃないか。
それは、農産物自由化の問題は政治折衝の、政治的判断の舞台に入っておるんだ。いろいろ聞きたいことがあるのですよ、さっきからいろいろ聞いておっても。それはあるけれども、そういうものが判断されないと進まぬという状態にあると見ておりますから、ぜひこういう質問に対しては大臣が、あなたがやってもらわないけぬこともあると思うので、していただきたいと思います。
自民党さんとの政治折衝で五・九五％で決着しました。このときは、最初に出した自己資本利率、農水省の最初の資料は三・五五％、それが折衝によって四・五％に変えられたという経過があります。つまり、どれだけ米価に合わせるために数字なんというものはいじられてきたか、そういう歴史なんですよ、この算定値は。 ですから、これ以上無理して算定の数字のつじつま合わせをやるというような姿はこの際やはり変えるべきだ。
地価税は持たざる者の視点から持てる人に応分の負担をしてもらおうということでつくったんだけれども、自民党税調の政治折衝の段階で企業を中心とする持てる側の反発に遭ってその声が届かないことになってしまった、切り札になり得ずに残念であったというコメントを出されているわけです。それでは大変私たち社会党の目的とするところと違ってくるわけなんです。